【News】気候変動インパクトの透明性に向けたスタンダードの設定

GRI配信：2023年11月21日配信

（日本語版はIDCJによる仮訳です）

GRI気候変動およびエネルギースタンダードに向けたコンサルテーション開始

国連気候変動サミット（COP28）の前夜、GRIは、気候変動の影響に関し世界中の組織がより大きな説明責任を果たすための中核となる2つのスタンダード草案を発表した。

気候変動に関する新たなGRI項目別スタンダード案と、GRIエネルギースタンダード更新案について、グローバルに意見を求めるためのパブリックコメント期間が現在進行中である。気候変動に関する新たな情報開示の期待に応えるため、公開草案では、組織が公正な移行の原則を満たす方法で、どのように温室効果ガス（GHG）排出量を削減し、エネルギー消費量を削減できるかに重点が置かれている。

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のグローバルストックテイク(GST)で確認されたように、世界ではパリ協定の目標を達成するめどが立っておらず、行動を急速に加速することが求められている。組織の気候変動目標や誓約の信憑性がますます吟味されるようになっていることを踏まえ、今回の公開草案では、世界の気温上昇を1.5℃に抑えるというパリ協定の中心目標に組織の行動がどう関連するかを明確に説明するよう求めている。

気候変動スタンダード（草案）により、組織は以下を行うことが可能になる：

• 気候変動に係る移行と適応に関する計画と行動を完全に開示する
• 排出削減目標の年次進捗状況を詳細に説明する
• カーボン・クレジットの使用と温室効果ガス排出削減を正しく説明し透明性を確保

重要な点は、気候変動の社会的側面に関する開示事項を新たに設け、労働者、地域社会、社会的弱者へのインパクトに対する説明責任が強調されていることである。また、気候変動と生物多様性という、相互に関連する項目の間に強い共通性を示していることである。

一方、エネルギースタンダード改訂の公開草案では、組織のエネルギー消費削減、エネルギー効率の達成、再生可能エネルギーの調達方法に焦点が当てられている。これらはすべて、気候変動と闘い、企業がカーボンフットプリントをどのように削減しているかを具体的に示すために不可欠なものとなっている。

IDCJによる注釈：パブリックコメントは2023年11月21日から2024年2月29日までの期間であり、本ニュースの全文およびパブリックコメント募集詳細については、以下GRI URL先にてご確認ください。

GRI – Setting the standard for transparency on climate change impacts (globalreporting.org)

掲載：2023年11月24日