ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児の能力強化を行う。
ジェンダーとは生物学的ではなく社会的・心理的性差のことを指す。女性や男性はこうあるべきといった固定観念にとらわれず、両者が平等に活躍できる社会を作ることが、ゴール５では目指される。ジェンダーの平等は、基本的人権であるとともに、持続可能な世界をつくるために必要な基盤であると受け止められる。政治的、経済的な政策決定のプロセスに男性も女性も等しく参加することで、持続可能な経済が促進される。
世界経済フォーラム（World Economic Forum）は2018年12月、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数を発表した。この指数は、経済、教育、健康、政治の4つの分野のデータから作成される。2018年の日本の順位は調査対象149か国中110位であり、G7諸国の中では最下位であった。日本の順位が低い理由としては、収入での男女格差が大きいこと、管理職ポジションに就いている男女の人数の差が大きいことなどが挙げられた。こうした低評価は看過できるものではなく、日本の持続的開発に向けての警鐘として真摯に受け止める必要がある。
ゴール５には、5.1から5.cまでの９つのターゲットが設定されている。5.1は差別の撤廃、5.2は暴力の排除、5.3は有害な慣行の撤廃であり、それぞれ女性・女児への差別や暴力をなくすことが求められる。続いて5.4では、無報酬の家事労働の評価、5.5は意思決定への女性の参画が取り上げられ、女性、女児に経済的、政治的な機会を平等に提供することが目指されている。5.6は性と生殖に関するターゲットであり、女性が性と生殖に関して自ら意思決定をできることが求められる。さらに実施手段に関するターゲットとして、5.aでは土地や金融といった資源へのアクセス、5.bではICT技術等へのアクセスが課題になっている。そして5.cではジェンダー平等のための政策や法規を整備する必要性が示されている。
ゴール５のターゲット
| 5.1 | 女性に対する差別をなくす |
| 5.2 | 女性に対する暴力をなくす |
| 5.3 | （早期結婚、強制結婚及び女性器切除など）女性に対する有害な慣行をなくす |
| 5.4 | 無報酬の育児・介護・家事労働を認識・評価する |
| 5.5 | 政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する |
| 5.6 | 性と生殖に関する健康と権利への普遍的アクセスを確保する |
