以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び全文は各項記載のGRIサイト等のリンク先にてご確認ください。

税務の透明性は向上しているが、開示の深度は不十分

GRI – Tax transparency is on the rise – yet depth of disclosure is often lacking

GRI公表：2025年2月11日

GRI207の採用状況を分析したところ、地域やセクターによって大きなばらつきがあり、国別の報告データが最も少ない

デロイト（オランダ）の支援により行われたGRIの新たな調査によると、主要な多国籍企業によるサステナビリティ事項としての税金に関する報告は増加傾向にあるが、包括的な開示は未だ断片的である。In-depth analysis of reporting trends using the GRI Tax Standardは、世界の大手企業1,000社のうち4分の1が、サステナビリティ報告の中でGRI207（税務の透明性に関する主要なグローバル基準）を使用しているという初期調査に基づいている。この新たな分析は、サステナビリティ報告書においてGRI207の4つの開示事項（税務へのアプローチ、税務ガバナンス、ステークホルダー・エンゲージメント、国別の報告）すべてに言及した71社を対象に、サステナビリティ報告書の傾向を深堀したものである。

主な調査結果は以下の通り：

税務へのアプローチ（73％）、税務ガバナンス（56％）、ステークホルダー・エンゲージメント（54％）を開示（全部または一部）している企業が過半数を占める一方、国別の報告を含む企業は少数派（22％）であった。

GRI207の要求事項に関する開示では、欧州が最多の28社で62%と米州（28％）やアジア太平洋（21％）を大きく上回っている。

GRI 207による開示は、石油・ガス（67％）、消費財・小売（57％）、エネルギー・公益事業（52％）などが最も広く行われている。

5社に1社がGRI 207を利用した報告書に外部保証を適用しており、30％がマテリアルな項目として税に言及している。

ダブルマテリアリティがEUの競争力を強化する

GRI – ‘Double materiality strengthens EU’s competitiveness’

GRI公表：2025年2月20日

GRI CEO ロビン・ホデスから欧州委員会への書簡

GRIは欧州委員会に対し、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)に反映されたダブルマテリアリティの原則（インパクト、リスクおよび機会に対応する報告）が企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の核心として維持されることを要請した。GRIの新CEOに就任したロビン・ホデス氏は、欧州委員会に宛てた書簡の中で、ダブルマテリアリティが欧州の競争力を強化し、投資家やその他のステークホルダーが求める意思決定に有用なデータを提供すると訴えている。この書簡は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、ステファン・セジュルネ副委員長、ヴァルディス・ドムブロウスキス（経済・生産性・実施・簡素化　委員）、マリア・ルイス・アルブケルケ（金融サービス・貯蓄投資連合　委員）に宛てたものである。

「EUは、質の高いサステナビリティ開示基準を推進してきた。このリーダーシップを維持することは、世界的なコンバージェンス、公平な競争、有意なインパクトを達成するために極めて重要である。ダブルマテリアリティを放棄することは、欧州をNFRD以前の2014年に逆戻りさせることになる。欧州委員会に対し、ダブルマテリアリティを維持し、ESRSと国際基準との間での整合性を保つよう強く要請する。 いかなる希薄化も国際的な比較可能性を損ない、十分な情報に基づく資本配分の妨げとなる。」―GRI CEO ロビン・ホデス

EUのサステナビリティにとってCSRDへの制限は後退となる

GRI公表：2025年2月26日

GRI – Limiting CSRD is a backward step for EU sustainability

欧州委員会の簡素化アジェンダ、EUグリーンディール達成方法に疑問を提起

欧州委員会が2月26日に発表したオムニバス簡素化パッケージ 関する声明では、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の変更が提案されたが、GRIのCEOであるロビン・ホデス氏は次のように述べた：

「欧州委員会が欧州のビジネスをより競争力のあるものにすることを目指すのであれば、CSRDの野心を削ぐことは後退を意味します。なぜなら欧州におけるイノベーションと投資を推進する上で、サステナビリティデータの重要性が極めて高いからです。グリーンディールの基盤となる気候ニュートラルなEUの実現方法についても、重大な疑問が生じます。CSRDの主要な特徴として残された「ダブル・マテリアリティ」は、企業が経済、環境、人々に対して与えるインパクトに関する透明性の戦略的重要性を示しています。しかし、対象範囲を縮小し、以前のNFRDよりもさらに少ない企業しか含まれないのであれば、持続可能な成長を達成するために必要な公平な競争条件を損なうことになります。リベラ副委員長が本日述べたように、「過去に戻ることは解決策にはならない」のです。

GRIは、インパクト報告とサステナビリティに関する財務開示を平等に扱う、統合的かつ合理化されたグローバルな報告システムを強く信じています。これは、すでにGRIスタンダードによるインパクト報告を選択しEUで事業を展開する数千社もの大手企業によって認識されています。

持続可能なビジネスの推進は戦略上不可欠で、欧州は長年にわたりこの分野で世界をリードしてきました。欧州委員会、EU機関、加盟国は、今後の交渉においてCSRDの野心を維持しなければなりません。そうして初めて、投資家を含むステークホルダーのニーズを満たし、持続可能で強靭なEU経済を支える効果的な報告が可能になるのです。」

掲載：2025年3月3日

以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び全文は下部のGRIのサイトでご確認ください。

GRIアカデミーがESRSスキルアッププログラムを開始

GRI公表：2025年2月3日

新たなESRSプロフェッショナル認定プログラム

　

GRIアカデミーは、サステナビリティ報告のための新しいESRSプロフェッショナル認定プログラム ESRS Professional Certification Programを開始しました。

このプログラムは、EUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の理解を助けるもので、6つのオンラインコースと最終試験を含みます。

修了者は「GRI認定ESRSサステナビリティ・プロフェッショナル」(GRI Certified ESRS Sustainability Professional)となり、認定は1年間有効で継続教育単位(Continuing Education Unit: CEU)で更新できます。

また、各国・地域におけるGRIの認定パートナー（公式研修機関）からの対面コース提供も検討されています。

詳細は、以下のGRI webページにてご覧ください。

https://www.globalreporting.org/news/news-center/gri-academy-takes-lead-in-esrs-upskilling/

※なお、2025年2月現在、IDCJではこのサービスを提供しておらず、GRIアカデミーに直接申し込む必要があります。詳細はGRI認定研修の詳細 | 国際開発センター（IDCJ）SDGs室にてご確認ください。

掲載：2025年2月6日

以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び全文は下部のGRIのサイトでご確認ください。

 

企業の透明性にとって重要な年

GRI公表：2025年1月24日

GRIは2025年も、世界中のサステナビリティ報告者に対するサポートとサービスの提供をさらに拡充していきます 

新年を迎え、GRIは前向きな変化を支援する使命を推進しています。サステナビリティ報告のリーダーであるGRIは、2025年に向けて教育カリキュラムの拡充やカスタマイズされたサービス、メンバー向けの機会提供などを通じてサポートを拡大します。

● Reporting Services （レポートサービス）：

　GRI – GRI-ESRS Linkage Service（GRI-ESRSリンケージサービス）開始に続き、企業が情報開示を満たし、他の基準と連携するための新たな手引きやリソースの開発が進められています。

●GRI Academy（GRIアカデミー）：

　2024年に12以上の新規コースを開設し、約5,000人が研修に参加しました。EU基準の包括的なカリキュラムとしてESRSプロフェッショナル認定プログラムの展開が加速していきます。

●GRI – Certified Training Partners（認定トレーニングパートナー(CTP)）：

　GRIライセンスコースを提供する世界中のトレーニング組織のネットワークは、50カ国以上に拡大しています。

●Licensing（ライセンス）：

　2024年には、GRIライセンスソフトウェア＆ツールパートナーが100社に達しました。レポーティング推進におけるテクノロジーの重要な役割を踏まえ、デジタルツールを通じてGRIスタンダードの正確な利用を促進し、サポートしていきます。

●GRI Community（GRIコミュニティ）：

　GRI 101: 生物多様性 2024 の早期採用報告者向けパイロットプログラムなどインパクトのあるイニシアティブ実施に続き、グローバルネットワークを通じ、2025年に発表予定の新たな Climate Change and Energy Topic Standards（項目別スタンダード　気候変動およびエネルギー）に焦点を当てた学習と知識共有の機会を提供します。

 

詳細は以下のGRI News Center 及び 当該記事の GRI webページにてご覧ください。

GRI – News center

https://www.globalreporting.org/news/news-center/pivotal-year-for-the-advancement-of-corporate-transparency/

掲載：2025年1月28日

GRI公表：2024年11月27日

最新調査にてGRIスタンダードが世界のあらゆる地域のサステナビリティ報告指針になっていることを確認

世界の主要企業によるサステナビリティ報告は、いまや「日常」となっている。報告を行う企業の10社中9社がGRIスタンダード利用を選択していることが、包括的な新たな調査で明らかになった。 KPMGの The move to mandatory reporting: Survey of Sustainability Reporting 2024は、58カ国の上位100社(N100)で構成される5,800社の報告状況を調査している。それによると、GRIの利用率は71%（2022年比3ポイント増）に上昇し、多国籍企業上位250(G250)でGRIの利用率は77%と安定していることも明らかになった。 最新調査の主な結果は次のとおり ：

• GRIは、アジア太平洋(75%)、ヨーロッパ(71%)、南北アメリカ(70%)、中東・アフリカ(64%)など、全ての地域の企業で引き続き最も広く利用されている。
• 主要企業によるGRI利用率が高い国は、台湾(100%)、シンガポール(97%)、スペイン、日本、韓国（いずれも94%）となっている。
• 独立したサステナビリティ保証を取得している企業は、N100で54%、G250で69%に上昇している―GRIを利用した報告書への保証が最も高いとするIFACの分析結果を裏付けている。
• 「ダブル・マテリアリティ」評価の適用が拡大し、現在、G250の半数がこれを実施しており、財務リスクと機会に加えて社会環境へのインパクト開示の必要性への理解が高まっていることを示している。
• 新たに利用可能になった欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)や   国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)のIFRS-S2を早期に利用する兆しが見られるが、GRIスタンダードが主導するvoluntary practices（任意報告慣行）が依然と広く普及している。

詳細は以下GRI webサイトにてご覧ください。

https://www.globalreporting.org/news/news-center/gri-global-adoption-by-top-companies-continues-to-grow/

掲載：2024年12月3日

GRI公表：2024年11月26日

GSSBとサステナビリティ基準委員会(SSBJ)が覚書締結

GRIと日本のサステナビリティ基準委員会は、覚書締結により、より緊密な協力関係を開始した。今月東京で開催された初会合に続き、GRIのグローバル・サステナビリティ・スタンダード・ボード（GSSB）とサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、以下の事項について合意した。

• 企業が財務上のリスクと機会を評価する上で、インパクト報告と情報開示が果たす役割について検討すること。
• 日本企業がGRIスタンダードを自社の情報開示ニーズを満たす青写真として活用できるよう、共同で能力開発活動を行うこと。
• それぞれの基準設定の議題と進展に関する情報を定期的に交換すること。

詳細は以下GRI webサイトにてご覧ください。

https://www.globalreporting.org/news/news-center/japanese-sustainability-reporting-can-benefit-from-gri-cooperation/

掲載：2024年11月27日

以下の内容はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び全文は、下部の各GRIサイトURLよりご確認ください。

GRI公表：2024年11月22日

GRI-ESRS相互運用性インデックス

GRIとEFRAG（欧州財務報告諮問グループ）の協力関係の次のステップとして、GRIスタンダードとESRSの公式な相互運用性インデックス Excel版がダウンロードできるようになった。

GRI-ESRS相互運用性インデックス(GRI-ESRS Interoperability Index)は、GRIの開示要求事項とESRSの両基準の相互運用性を示している。 高度な整合性によって、二重報告の無駄を回避し、企業を支援するインデックスは、3つのESRS実装ガイダンス文書におけるデータポイントを反映し、新たなEU要求事項を満たす必要があるGRI報告者にとって有用である。 2023年9月の共同声明(joint Statement) で確認された通り、EFRAGとGRIによるESRSの共同作成でESRSとGRIスタンダードの高度な相互運用性が達成されたことでGRI報告者にはESRSを使用して情報開示を行う移行プロセスが合理化されている。加えてESRSの要求事項を満たす企業は、GRIスタンダードを「参照した」報告を行ったとみなされ、GRI報告者は現在のGRI報告を利用しESRSの「サステナビリティステートメント」を作成することができる。

ESRSの理解を深めるための新たな研修

GRI-ESRSの整合性に関する包括的ガイダンスへの需要の高まりに応えるため、GRIアカデミーは「Double Materiality Assessment under the ESRS（ESRSにおけるダブル・マテリアリティ・アセスメント）」と題した新たな研修を開始した。　この研修は、ESRSの主要な要素であるダブル・マテリアリティ・アセスメントの実施手順を段階的に説明している。このオンライン研修コースは、GRIのESRS Certification Programの一連のコースの3つ目にあたる。これまでに「Introduction to the CSRD and Reporting with the ESRS （CSRDとESRS報告入門）」および「Stakeholder Engagement for ESRS Reporting （ESRS報告のためのステークホルダー・エンゲージメント）」が実施されている。各コースはESRS報告のプロセスにおける異なる側面をカバーする設計がされており、企業が優れた報告を行うための必要な知識とツールを提供している。

デジタルタクソノミの整合性

デジタル報告への移行が進む中、GRIとEFRAGチームは、両者の継続的な覚書（MoU）の一環として、XBRLタクソノミの取り組みを整合させるために定期的な情報交換を行っている。この整合性は、従来の報告方法からデジタルプラットフォームに移行する企業にとって、シームレスな移行を促進する上で極めて重要である。 デジタルタクソノミを整合することで、二つの組織はサステナビリティデータの正確性とアクセス性を向上させ、包括的かつ、ステークホルダーの容易なアクセスを目指している。

透明性への機運

GRI and sustainability reporting in the EU /GRIおよびEUにおけるサステナビリティ報告に関するQ&Aでは、ESRSがGRI報告者にとって何を意味するのかについてさらに詳しく説明している。

本記事原文は、以下GRI webサイトURL先にてご覧ください。

https://www.globalreporting.org/news/news-center/advancing-collaboration-progress-in-the-gri-and-efrag-partnership/

掲載：2024年11月26日

以下の内容はGRI – News centerからの抜粋で、IDCJによる仮訳（部分訳）です。原文及び全文は、以下記載の各GRIサイトURLよりご確認ください。

GRI公表：2024年11月14日

GRIとサステナビリティ基準委員会が東京で会合

GRI – GRI meets with Sustainability Standards Board of Japan

GRIのグローバル・サステナビリティ・スタンダード・ボード（GSSB）とサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、東京で初会合を開催した。この会合では、GSSBとSSBJの代表者がそれぞれの活動に関する最新情報を提供し、企業報告における最近の動向などの議題について議論を行った。GSSBとSSBJは今後も意見交換を続けていく予定である。

CDPとGRIが環境情報開示の効率化に向けた連携を強化・比較可能なデータアクセス促進の覚書に署名

GRI – CDP and GRI deepen collaboration to streamline environmental disclosure

企業のサステナビリティ・エコシステムにおける2つの主要な組織は、バクーで開催されたCOP29気候変動会議でCDPとGRIの間で締結された覚書に基づき、環境報告の改善と合理化に向けた協力関係を深めている。GRIは、組織が環境、社会、経済へのインパクトを報告するためのグローバル共通言語であるGRIスタンダードを提供し、CDPは、企業が環境への影響を測定・管理するためのグローバルな独立開示システムを提供している。 14,000社以上の組織がGRIスタンダードを使用し、世界の企業時価総額の3分の2以上を占める24,800社以上がCDPを通じた開示を行っている。 今回の合意に基づき、CDPとGRIは、企業の能力構築と情報開示の効率化を図り、環境報告を通じて比較可能なデータへのアクセスを増やすことを目指す。この覚書は、相互運用性を強化するためのマッピング演習や、CDP質問書や気候変動、水、生物多様性に関するGRI項目別スタンダードによる評価など、両機関の技術的な連携を進めるのに役立つ。

掲載：2024年11月18日

以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び全文は下部のGRIのサイトでご確認ください。

 

GRI報告企業の社会的パフォーマンスは向上-調査結果が明らかに

GRI公表：2024年9月24日

GRIとWorld Benchmarking Allianceは、社会的な持続可能性の成果を達成する上での企業報告の役割に関する分析を発表しました。 

GRIスタンダードの適切な運用と企業の社会的パフォーマンスの向上との間には、直接的な相関関係があります。これは、GRIとWorld Benchmarking Alliance (WBA)が共同で発行した”How to strengthen corporate accountability: the case for unlocking sustainable corporate performance through mandatory corporate reporting”から浮かび上がってくるものです（なお、PDF版は次のリンクから入手できます；https://www.globalreporting.org/media/s3shiaya/wba_gri_joint-report_september-2024.pdf）。

SDGsの達成に向けての中間点では、多くのターゲットが軌道に乗らないままです。新しいレポートによると、政府はビジネスエンゲージメントを主導し、企業の取り組みが持続可能な開発に真の影響を与えるようにする必要があり、このプロセスでは明確なベンチマークが極めて重要です。

この新たな報告は、WBAのコアソーシャル指標(CSI)によって測定される、GRIスタンダードの使用と企業の社会的パフォーマンスとの関連性を調査しています。これら調査指標は、人権、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）、倫理的慣行に焦点を当て、社会的な持続可能性への貢献度に基づいて最も影響力のある2,000社をランク付けするベンチマークシステム（WBAのソーシャルベンチマーク）の一部です。

この研究は、世界的に認められた報告基準を強く遵守することが、社会の持続可能性の成果の向上につながることを示しています。調査結果は次の通りです。

 

• GRI内容索引を使用してサステナビリティレポートを発行している企業は、CSIで大幅に優れた結果を達成し、WBAのソーシャルベンチマークで他の企業よりも少なくとも47％高いスコアを獲得しているという明確な証拠を示しています。
• GRIスタンダードに準拠して報告する組織は、スタンダードを参照のみしている組織よりも一貫して優れています。
• CSIスコアが最も高い企業は、GRIスタンダードに準拠して報告している企業と相関しています。

 

本記事原文は、以下GRI webサイトをご覧ください。

https://www.globalreporting.org/news/news-center/findings-reveal-gri-reporting-enhances-corporate-social-performance/

掲載：2024年10月1日

GRIとTNFDが生物多様性報告を容易にする

GRI公表：2024年7月30日

以下はIDCJによる仮訳ですので、必ずGRIのサイトでご確認ください。

TNFD開示提言とGRIスタンダードの相互運用性マッピングが利用可能に 

GRI(Global Reporting Initiative)と自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は、TNFD開示提言とGRIスタンダードの整合性を示す相互運用性マッピング(interoperability mapping)リソースを公開しました。

過去2年間にわたり、TNFDとGRIは互いのガイダンス開発を支援するために緊密に協力してきました。具体的には2023年9月に発表されたTNFD提言へのGRIからのインプットと、最近発表されたGRI生物多様性のスタンダードへのTNFDからのインプットが含まれます。

市場参加者からのフィードバックに応じて、TNFDとGRIはガイダンス文書と対応表を開発し、GRIの14,000の報告者がTNFD提言に沿った報告を行いやすくし、またTNFD採用者がGRIスタンダードに準拠したサステナビリティ報告を行うことを支援します。

このマッピングは、以下のように高い整合性を示しています。

 

• 生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)により定義された、自然と生物多様性損失の5つの直接的要因を含む、一貫した自然関連の概念と定義の使用。
• TNFDのマテリアリティに対する柔軟なアプローチに従い、TNFD提言及びガイダンスにおいて、インパクトに焦点を当てたGRIのマテリアリティ・アプローチを表示し取り入れた。TNFD LEAPアプローチは、組織がインパクトと財務の両方のマテリアリティに沿って報告することを支援するよう設計されている。
• GRI 101: 生物多様性2024の開示事項はすべてTNFD勧告に反映されている。TNFD勧告は、例外とする自然関連のリスクと機会の特定と評価を除き、すべてGRIスタンダードに反映されている。
• TNFDの中核となるグローバルな開示事項とGRIスタンダードの関連する開示事項との間に強い整合性がある。TNFD セクター評価指標と関連するGRIセクター別スタンダードの最初のマッピングも、このレベルでの整合性を強調している。
• TNFDのLEAPアプローチ（自然関連の課題を特定し評価するためのガイダンス）は、GRI 101で表示されている。これは、生物多様性に対する最も著しいインパクトが存在する可能性が高い場所を特定し、自然の状態の変化を測定するためのガイダンスを提供するものである。
• GRI 101は、生態学的に影響を受けやすい地域やその近傍にある組織の立地を検討する際に、TNFDの定義と基準を用いている。

 

詳細は以下GRI webサイトをご覧ください。

https://www.globalreporting.org/news/news-center/gri-and-tnfd-make-reporting-on-biodiversity-easier/

なお、同日にTNFDも同様の内容を以下に公表しておりますので、併せてご確認ください。

https://tnfd.global/publication/interoperability-mapping-between-the-gri-standards-and-the-tnfd-recommended-disclosures-and-metrics/

掲載：2024年8月5日

GRI Report ServicesがGRI-ESRS Linkage Serviceを公表

GRI公表：2024年7月11日

GRI Report ServicesはGRI-ERSR Linkage Services内容を7月11日に公表しました 

GRI Report Services（GRIレポートサービス）は多くの報告組織の協力によりESRSとの整合性を求めるGRI報告組織に対するサポートとしてGRI-ESRS Linkage Services（https://www.globalreporting.org/reporting-support/services/gri-esrs-linkage-service/）を7月11日から開始することを公表しました。詳しくは上記リンクよりご確認ください。

なお、このサービスは当面の間はGRI Report Servicesによる英語でのサービスとなります。本サービス開始にあたりGRI Report Servicesは以下の要領でwebinarを行いますので是非ご視聴ください。

 

 

ウエビナー詳細と登録方法：

・Date: July 25th

・Times: 9:30-10:30 am (CEST) and 5:00-6:00 pm (CEST)

掲載：2024年7月17日