GRI 101: 生物多様性 2024 日本語版の公表

GRIがGRI 101:生物多様性 2024 日本語版を公表しました（公表日：2024年6月21日）

GRIは項目別スタンダードであるGRI 101: 生物多様性 2024 日本語版を公開しました（英語タイトルはGRI 101: Biodiversity 2024）。構成は他の項目別スタンダードと同様ですが、3桁のコードで101となっています。

2024年5月27日付の弊社webページ【News】GRIスタンダードの新たな呼称体系を理解する | 国際開発センター（IDCJ）SDGs室をご参照ください。

「GRI 101: 生物多様性 2024」には生物多様性に関するインパクトと、それらのマネジメント方法に関する情報を報告するために利用する開示事項が記載されています。

本スタンダードは以下GRIサイトよりダウンロードできます。

https://www.globalreporting.org/how-to-use-the-gri-standards/gri-standards-japanese-translations/

掲載：2024年7月2日

GRI 14: 鉱業 2024 日本語版の公表

GRIがGRI 14: 鉱業 2024 日本語版を公表しました（公表日：2024年6月17日）

GRIは4番目のセクター別スタンダードであるGRI 14: 鉱業 2024を公開しました（英語タイトルはGRI 14: Mining Sector 2024）。

構成は他のセクター別スタンダードと同様ですが、想定されるマテリアルな項目は25項目となっています。

「GRI 14: 鉱業 2024」では、鉱業に関与する組織にとって想定されるマテリアルな項目に関する情報が提示されています。これら想定されるマテリアルな項目は鉱業が経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える最も著しいインパクトに基づき、同産業に属する組織にとってマテリアルであると想定されるものです。GRI 14では、鉱業に属する組織が、マテリアルと想定される各項目に関連して報告すべき開示事項の一覧も掲載しており、この中にはGRI項目別スタンダードやその他の資料の開示事項も含まれています。

本スタンダードが適用対象とするセクター（業種）は以下のとおりです。

• あらゆる種類の鉱物、金属および非金属の探査、採石を含む採取、ならびに一次処理（石油、ガス、石炭を除く）
• 輸送や保管などの鉱業支援活動（鉱業事業者の中核事業に組み込まれている場合）
• 設計・調達・建設業務（EPC）や上記事業活動の請負業者が提供するものを含む、鉱業事業者への特殊な製品・サービスの供給

なお、本スタンダード13ページ目に表２として「鉱業にとってマテリアルと想定される項目とSDGsの関連性」としてマテリアルと想定される項目が14.1から14.25まで一覧表で示されています（下図）。

本スタンダードは以下GRIサイトよりダウンロードできます。

https://www.globalreporting.org/how-to-use-the-gri-standards/gri-standards-japanese-translations/

掲載：2024年6月26日

GRIの新しいタクソノミーによるデジタル報告の合理化

Streamlining digital reporting with GRI’s new taxonomy

GRI発行日：2024年6月18日

XBRLとサステナビリティの専門家のためのパブリックコメントが開始

作業中の新たなサステナビリティ報告分類法（タクソノミー）に関する意見を求めるため、GRIのグローバルなコンサルテーションが進行中である。タクソノミーはGRIスタンダードを利用するためにデジタルで構造化されたフレームワークで構成され、これにより企業は開示事項やスタンダード関連情報を整理・分類することができる。

パブリックコメント期間は2024年8月11日まで行われXBRLのスペシャリストとサステナビリティ専門家は、分類法の構造と内容に関するフィードバックへの回答を要請されている。

デジタルツールは、サステナビリティへのインパクトに関する詳細情報を開示する組織のニーズに対応する上で、極めて重要になっている。完全にデジタル化されたタクソノミーにより、コンピューター可読レポートフォーマットが可能となり、多様な報告フレームワークや規制要件の間での切り替えが可能になる。さらに、幅広いサステナビリティデータにアクセスしやすくなり、より迅速で低コストの報告実務が促進される。

GRIサステナビリティ・タクソノミーは、XBRL（ビジネス情報を整理・交換するための標準化フォーマット）により、組織のデジタル形式による報告書発行を可能にする。これは、企業がGRIスタンダードを利用して報告する情報にデジタルタグを適用できることを意味する。サステナビリティデータは、調査や既存のサステナビリティ情報との比較に迅速かつ簡単に活用できる。 

原文の続きおよび詳細は以下GRIサイトにてご確認ください。

https://www.globalreporting.org/news/news-center/streamlining-digital-reporting-with-gri-s-new-taxonomy-1/

掲載：2024年6月19日

労働関連インパクトの説明責任と透明性向上の青写真

Blueprint to advance transparency and accountability for labor impacts

GRI発行日：2024年6月10日

労働慣行と労働条件関連GRIスタンダード改訂パブリックコメント開始

適正な労働条件を確保し、労働者へのインパクトを完全に開示する責任を、組織はどのように果たすのだろうか？この課題は、すべてのGRI労働関連スタンダードの大幅な見直しの核心であり、開示の第一フェーズのためにコンサルテーションが開始された。

雇用慣行と労働条件の透明性向上を求め、現在提案されている一連の変更案は、雇用関係、賃金、労働時間に関する方針、および労働者にとって重大な変化を企業がどう扱うかを取り上げている。2024年10月4日まで実施中のグローバル・パブリック・コメントでは、以下の３つのスタンダード改訂版に対する意見を求めている：

GRI 402：労使関係

GRI 401：雇用

GRI 202：地域経済でのプレゼンス

このプロセスは、労働者（国際労働組合総連合、グローバルユニオン連合）、使用者（国際経営者団体連盟 IOE： International Organization of Employers）、国際労働機関（ILO）の三者代表からなる専門家グループによって指導されている。特に重要なことは、GRI労働関連スタンダードが、ILO、国連、経済協力開発機構（OECD）が規定したものを含み、ビジネスと人権に関する主要な国際機関発行文書と完全に整合していることを確認することである。

労働プロジェクトでは今後12カ月の間に、ワークライフとキャリア開発、労働者の権利と保護など、さらに二つのフェーズコンサルテーションが行われる。人権にもとづくアプローチとデュー・ディリジェンスにより、合計11のGRIスタンダードが更新される。

原文、詳細およびパブリックコメント提出先などは以下サイトにてご確認ください。

https://www.globalreporting.org/news/news-center/blueprint-to-advance-transparency-and-accountability-for-labor-impacts/

https://www.globalreporting.org/standards/standards-development/topic-standards-project-for-labor/

掲載：2024年6月19日

GRIとIFRS財団は完全な相互運用性実現によりシームレスなサステナビリティ報告を可能にする

GRI発行日：2024年5月24日

マーケットの要請に応え、両団体は協力しGRIとISSBスタンダードを併用する方法を最適化します

IFRS財団とグローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）は、2022年に締結された覚書に基づき、協力関係を深めています。このコラボレーションは、投資家と幅広いステークホルダー両者の情報ニーズを満たすことを目指す企業に対して、シームレスでグローバルかつ包括的なサステナビリティ報告体制を提供することを目的としています。

協力関係の強化により、GRIとISSBスタンダードを併用して、組織のインパクトから生じるリスクを含む組織のインパクト、リスクおよび機会に関する報告方法が最適化されます。

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）とグローバル・サステナビリティ・スタンダード・ボード（GSSB）は、テーマ別（項目別）スタンダードとセクター別スタンダード設定の両者について、それぞれのスタンダードの明確な範囲と目的の下で、情報ニーズに対応する共通の開示事項を共同で特定し、調整することを約束しています。この共同研究の最初の成果は、最近公表されたGRI 101:Biodiversity 2024 と、生物多様性、生態系、生態系サービスに関するISSBの今後のプロジェクトに基づく方法論のパイロット化です。

ISSBとGSSBは、共通の開示の整合性に関するそれぞれの基準の改正案に関するパブリックコンサルテーションを含め、確立された基準設定の適正プロセスに従って、引き続き個別に決定をくだします。

詳細はGRIホームページの原文にてご確認ください。

https://www.globalreporting.org/news/news-center/gri-and-ifrs-foundation-collaboration-to-deliver-full-interoperability-that-enables-seamless-sustainability-reporting/

掲載：2024年6月3日

https://www.globalreporting.org/news/news-center/understanding-the-new-naming-system-of-the-gri-standards/

注: 以下は全てIDCJによる非公式訳です。詳細はGRIホームページで原文をご確認ください。

GRIスタンダードの新たな呼称体系を理解する

GRI発行日：2024年5月22日

改訂版及び新スタンダードの呼称方法を更新し、より簡単で直感的な参照を実現

GRIは、2021年の共通スタンダード改訂版 Universal Standards 発行と最初のセクター別スタンダード Sector Standards 発行に続き、世界で最も広く利用されているサステナビリティ・レポーティング・スタンダードに新たに体系的な呼称方法を導入しています。

セクター別スタンダードは、GRIスタンダード体系に3年前に組み込まれました。セクター別スタンダード導入により、それまでの共通スタンダード100番台、項目別スタンダード200番台、300番台、400番台と番号で示されていたスタンダードの呼称を改訂する必要性が示されました。

セクター別スタンダードをこの構造に統合するための明確で分かりやすい方法を模索した結果、全体の命名規則を3層のコード体系に移行することが決定されました：

共通スタンダードは1桁の数字（GRI1, 2, 3）で示されます。セクター別スタンダードは2桁の番号で識別され、（GRI 11: 石油・ガスから始まり）新しいセクター別スタンダードのリリース日に基づき昇順に続きます。項目別スタンダードは3桁のコードで識別され（GRI 101: 生物多様性 2024から開始）、新規または改訂された項目別スタンダードが利用可能になると、昇順に従うというアプローチとなります。

新体系の下では、GRI Standardsは、より直感的で、GRIの統合された完全なモジュール式報告体系を反映した方法で構成され、表示されます。さらに、以前のアプローチは、スタンダードを経済、環境、社会の3つのサブセットに分けることに基づいていたため、一部のスタンダードに含まれる多面的な影響により、このアプローチは困難で制限的なものとなっていました。

グローバル・サステナビリティ・スタンダード・ボード（Global Sustainability Standards Board: GSSB）は、GRIスタンダードの開発・設定に責任を持つ独立機関ですが、この命名体系に従って、スタンダード開発のための作業プログラムを策定しています。

新しいセクター別スタンダード（金融サービス・セクター別スタンダード・プロジェクト Sector Standards Project for Financial Services など）や、項目別スタンダード（労働関連項目別スタンダード・プロジェクト Topic Standards Project for Labor など）の改訂・新規プロジェクトが進行中であり、項目別スタンダードが順次立ち上げられると、それらは以前のものと置き換わり、その名称もこの新しい呼称方法により変更されます。

掲載：2024年5月27日

主要企業の4社に1社がGRI税金項目別スタンダードを利用して報告

GRIは5月14日に世界のトップ企業1,000社のサステナビリティ報告におけるGRI207: Tax（GRI207: 税金 2019）の利用状況を発表しました。

詳細資料（※1）はGRIニュースセンターからダウンロードいただけます。

※1　gri_207_adoption_study-1.pdf (globalreporting.org)

 

以下は、IDCJによる仮訳と抜粋を含みます。

GRI – One-in-four major companies report with GRI Tax Standard (globalreporting.org)

 

 

上位1,000社を対象に、税の透明性とGRI207の利用状況を分析

新たな調査によると、世界の大手上場企業1,000社のうち26%が、サステナビリティ報告でGRIの税金スタンダードを自主的に使用しており、政策立案者や影響力のあるステークホルダーは税務の透明性への期待とGRI207:税金 2019への注目を高めています。

GRIの税金スタンダードを採用する世界的な動きは、税務戦略、ガバナンス、税務の国別の報告のための唯一の世界初グローバルスタンダードとして2019年12月に公表されたGRI207の引用状況に表されています。

GRI207調査報告書の主な調査結果は以下の通りです：

• GRI207を参照している本社を置く企業の地域は、欧州が34％でトップ、次いでアジア（23％）、米州（19％）となっている。
• 国別ではスイスがトップで、52%の企業がGRI207を引用しており、イタリア（43%）、ロシア（40%）、ドイツ、スペイン（ともに38%）を上回っている。
• 開示事項207-1税務へのアプローチ（28％）、開示事項207-2税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント（26％）、開示事項207-3税務に関するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処（23％）、開示事項207-4国別の報告（22％）。※IDCJコメント: 開示事項ごとへの地域別言及状況はほぼ同様のパターンとなっており、詳しくは上記※1資料のp.8絵図をご覧ください。
• GRI207の引用分析: この分析では、欧州連合、EFRAG、オーストラリア政府、責任投資原則、UN 持続可能な証券取引所イニシアティブ、ノルウェー中央銀行投資管理部門、エジプト中央銀行、EU サステナブル・ファイナンス・プラットフォーム、EU 税務観察機関、フェア・タックス・マークなどを含む、規制当局、投資家、NGOなどの20以上の重要な出版物におけるGRI 207: Tax 2019の引用を追跡した。

本書はまた、利用者にとっての本スタンダードの利点も強調しています：

• GRI207は、コンプライアンスの負担を軽減し、ステークホルダーに普遍的で比較可能な情報を提供するために必要な、税の透明性に関する世界的な基準作りに貢献している。
• GRI207を利用することで、企業は、EUのCSRDやタクソノミー規制などの新たな規制を遵守することができ、また、グリーンウォッシュに対する認識にも対処することができる。

続きは以下でご確認ください（英文の原記事にジャンプします）。

GRI – One-in-four major companies report with GRI Tax Standard (globalreporting.org)

掲載：2024年5月21日

企業サステナビリティ報告指令を分かりやすく全ての人に

GRIは5月15日にCSRD解説書“CSRD Essentials”を公表しました。

以下はIDCJによる仮訳と抜粋を含みます。

 

 

新シリーズCSRD Essentials EUのサステナビリティ報告義務化について解説

アムステルダム、2024年5月15日 – 2022年12月にEUで採択され、現在施行されている企業サステナビリティ報告指令（CSRD）実施に関する主要テーマを取り上げた新しい解説書が発行されました。

CSRD ESSENTIALSは、本指令の主要な側面を簡素化して纏めたもので、GRIと欧州議会議員でCSRD報告担当官であるパスカル・デュラン氏、ルフェーブル・サルト・グループの共同作業の成果です。政策立案者やサステナビリティ報告者を対象とした実用的で無料の資料として、CSRDをわかりやすい言葉で説明した11のコア・ブリーフィングを収録しています。

詳しくは以下GRIサイトに遷移していただき、内容をご一読の上、CSRD ESSENTIALSをダウンロードなさってください（英文のみ）。

GRI – Making the Corporate Sustainability Reporting Directive accessible for all (globalreporting.org)

CSRD ESSENTIALSは、以下に焦点を当てています：

– 対象範囲、時期、既存スタンダードとの相互関係：CSRDは、対象企業数を拡大し、サステナビリティ情報開示の範囲を広げるとともに、企業の対象範囲と実施基準を定めています。

– 報告形式：CSRDは、財務データと非財務データを組み合わせ、年次報告の中でサステナビリティを統合しています。また、一貫性とアクセシビリティを確保するため、デジタル報告も推進しています。

– 法的相互関係、監査規則、内部監査：CSRDは、欧州気候法やCSDDD（Corporate Sustainability Due Diligence Directive）など、既存のEU規制と統合しています。また、第三者によるサステナビリティ保証を義務付け、マテリアリティ（重要性）評価を重視し、監査の役割分担を要求しています。

– 中小企業（SMEs）、実施手続き、罰則：指令は、中小企業にも報告を拡大し、移行期間と簡素化された基準によって遵守を緩和しています。

特に以下の項目は既にGRIスタンダードを利用してサステナビリティ報告を行っている企業の皆様にとって大変参考になりますので、是非原文でご確認ください。

 

• NFRDとCSRDの比較、何が新しくなったのか？P.5
• 範囲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 P.7
• 適用時期　　　　　　　　　　　　　　　　　 P.10
• 欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）　 　 P.11
• 報告形式　　　　　　　　　　　　　　　　　 P.21
• 子会社連結　　　　　　　　　　　　　　　　 P.23
• 第三国企業による報告　　　　　　　　　　　 P.28

 

2028年会計年度よりCSRD対象となる企業の要件、報告スタンダードのオプション、ESRSと同等とみなされるスタンダード利用（GRIによるものなど）、ダブルマテリアリティの遵守など詳しい記載がありますので是非ご一読ください。

 

• 監査および外部保証　　　　　　　　　　　　 P.31

（限定的保証と合理的保証、2025年5月を目途に起案される限定的保証に関する委任法令の説明など）

• マテリアリティと内部管理　　　　　　　　　 P.33

（マテリアリティ評価、GRIとEFRAGのマテリアリティ評価プロセス、閾値など）

• 用語集　　　　　　　　　　　　　　　　　　 P.41
• 参考資料　　　　　　　　　　　　　　　　　 P.45

掲載：2024年5月21日

（以下はIDCJによる非公式仮訳です。詳細はGRIホームページにてご確認ください。）

 

鉱業セクターのインパクトを掘り下げたGRI鉱業スタンダードを発表

鉱業セクターのサステナビリティ・インパクトを包括的に扱う初のグローバル・スタンダードが登場しました。この新しいGRIスタンダードは、透明性に対するステークホルダーの幅広い要望を反映したもので、どのような鉱山会社でも、そのインパクトを報告するために共通の指標を利用することができます。

GRI 14: Mining Sector 2024（仮訳GRI 14: 鉱業 2024）は、現代社会が依存する鉱物を提供する鉱業事業者の役割の本質と、その事業が環境、地域社会、労働者にもたらし得る有害性に関する説明責任の必要性という、相反する２つの事柄のバランスを、鉱業事業者がどのように対処しているかを明らかにします。

GRIのセクター別スタンダード・シリーズ第４弾となる鉱業スタンダードは、強固なマルチステークホルダー・アプローチを中核として開発され、鉱業セクターの著しいインパクトに焦点を当てています。鉱業セクター企業にとって想定されるマテリアルな項目を25採用しています。

特定の鉱物によるインパクトとリスクをステークホルダーが評価できるように、サイトごとにインパクトを反映するサイトレベルの透明性への期待にも応える内容となっています。

（GHG）排出から廃棄物まで、人権から土地と資源に関する権利まで、気候変動から生物多様性まで、腐敗防止から地域コミュニティ参画までなどと、幅広い重要なテーマを網羅しています。

詳しくは GRI – Sustainability standard to accelerate accountability in the mining sector (globalreporting.org) でご確認ください。

またこのセクター別スタンダードは以下サイトからダウンロードできます。

GRI – GRI Standards English Language (globalreporting.org)

日本語版の公表は2024年第２四半期に予定されています。

translations-of-gri-standards-january-2024.pdf (globalreporting.org)

掲載：2024年2月7日

GRI配信：2023年11月30日配信

（下記はGRI配信内容をIDCJにより仮訳したもので、注釈もIDCJによります）

GRI-ESRS相互運用性索引（案）が公開され、新たな協力合意に達する

 

過去3年間にわたるEFRAG（※1）とGRIの成功裏のパートナーシップに続き、新たな覚書（MoU）が締結されました。この覚書は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）とGRIスタンダードとの間で達成された整合性のメリットを実証し、報告企業に対し技術的支援を提供するために両組織が引き続き協力することを約束したものです。

この二つ目の協力合意の最初の具体的成果としてEFRAG基準設定機関（※2）の12月会合での承認のために提出されたGRI-ESRS相互運用性索引 GRI-ESRS Interoperability Index の内容が本日公開されました。このツールは、各々のスタンダードにおける開示要求事項やデータポイントが相互にどう関連しているかを示すもので、既に達成されている高い共通性を明確にし、相互のデジタル・タクソノミー構築のために強固な基盤を築くものです。相互運用性は、重複報告の回避、過度な複雑さの排除を通じユーザーフレンドリーな報告システムを実現します。その結果、ESRSに基づき報告する企業は、GRIスタンダードを「参照」して報告するとみなされ、既にGRIを利用している報告組織は、ESRSの「サステナビリティ・ステートメント」作成過程で、今までの報告努力を活用できるようになります。

 

新たな覚書（MoU）における協力分野は以下の通りです：

 

• 既存および新たなセクター別スタンダードなどを含むスタンダードおよびガイダンス開発へのさらなる協力。これらにはEUにおける中小企業のための比例報告（※3）、CSRD適用対象の非EU企業のためのスタンダードも含む
• GRIをESRS研修機関として認定する措置を含め、ESRS報告作成者および利用者のための教育および研修にGRIが提供する教育およびGRI認定サステナビリティ・プロフェッショナル・プログラム（※4）を活用する
• デジタルXBRLタクソノミーの相互運用性、簡素化されたタグ付けシステム、および両スタンダード間のデジタル対応表

 

協力関係の新たな段階への移行に伴い、2023年9月に発表された共同相互運用性声明 joint interoperability statement に沿って、両者は「3つの共通の基本原則を実施することを決定しました」と述べています：

 

1. 企業は、自社のプラスのインパクトとマイナスのインパクトに関連した経営努力を公に報告することで、質の高いデータを準備する恩恵を受ける。
2. 投資家を含むすべての利害関係者は、インパクトに関する標準化された信頼性の高い、比較可能な情報を受け取ることで恩恵を受ける。
3. グローバルと欧州サステナビリティ報告基準の最適な相互運用性は、報告の負担を最小限に抑えることにより企業やその他の組織にとって有益となる。

 

「EFRAGは、欧州委員会への技術的助言として持続可能性報告基準の策定を任務とするマルチステークホルダー組織として、他の基準設定組織やイニシアティブとの実りある対話を歓迎します。この点において、GRIとの関係は模範的なものであり、私たちはこの技術協力の第二段階を楽しみにしています。」

―EFRAG運営委員会　ハンス・ビュイッセ会長

「GRIとEFRAGのパートナーシップは、新しいEUの基準とGRIスタンダード（欧州内外の多くの企業がインパクト報告に利用している）が密接に整合していることを確保することで、すでに実を結んでいます。基準に関するより深い関与に加え、実践的なリソースやトレーニングを包含するこの新たなMoUは、インパクト報告のための整合的、効率的、かつ実現可能なEUと世界のエコシステムに向けて我々の共同コミットメントを、企業やすべてのステークホルダーに約束するものです。この目的を達成するために、欧州のパートナーとの協力関係を継続することを楽しみにしています。」

―GRI最高経営責任者（CEO）　エルコ・ヴァン・デル・エンデン氏

「相互運用性索引は、GRI報告者が、インパクトに関するGRIとESRSの基準間の高度な整合性を確証することを可能にするものであり、私たちの協働の重要な成果物です。過去2年間にわたる我々の技術的協力関係を基盤として、我々はこの新たな合意を歓迎します。」

―GSSB（グローバル・サステナビリティ・スタンダード・ボード）　キャロル・アダムス議長

「相互運用性はEUのアプローチの根幹です。当初から、そして将来においても、EFRAGは、質の高いサステナビリティ報告の世界的な進展を踏まえ、それに貢献するとともに、企業の報告負担を最小限にするよう努めています。最近採択されたESRSにより、企業は相互運用可能なエコシステムでサステナビリティ・ステートメントを作成できるようになり、これは良いニュースです。インパクト報告は、欧州のダブル・マテリアリティ・アプローチの基礎となるものであるため、我々の共同の相互運用性索引によって示された高いレベルの共通性を歓迎します。」

―EFRAGサステナビリティ報告書委員会　パトリック・ド・カンブール委員長

first EFRAG-GRI MoU （2021年7月8日署名）の下、両者はESRSを共同構築し、グローバルなコンバージェンスに貢献するために専門知識を共有し、互いの技術専門家グループに参加し、基準設定活動を調整することに合意しました。この協働により、ESRSとGRIスタンダード間の高い相互運用性が達成されました。この新たなMoU（2023年11月30日調印）は、欧州の基準設定主体であるEFRAGとの技術協力・協働という点で更なる一歩を踏み出すものです。

 

※1 欧州財務報告諮問グループ Home – EFRAG で本ニュースを閲覧できます。

※2 EFRAG基準設定機関はEFRAG下部組織である専門委員会であり、欧州委員会に対して報告基準の改訂提言や新規策定提言を行います。

※3 EUにおける中小企業向け比例報告を指し、中小企業が大企業と同じ報告要求事項を満たすことが困難な場合に中小企業に適用される緩和措置を意味します。

※4 GRI – GRI Academy (globalreporting.org) 、 GRI認定研修 | 国際開発センター（IDCJ）SDGs室

 

注意：原文およびGRI-ESRS Interoperability IndexはGRIサイトにてご確認ください。

GRI – EFRAG and GRI enhance collaboration with deeper ties (globalreporting.org)

GRI-ESRS Interoperability Index

なお、IDCJによる仮訳に疑義が生じた場合には必ずGRIホームページの原文をご確認ください。

GRI – News center (globalreporting.org)

掲載：2023年12月4日