GRIは日本時間10月6日の夜にセクター別スタンダードGRI13：農業・養殖業・漁業2022の日本語版を公表しました。
GRIホームページ（GRI – GRI Standards Japanese Translations (globalreporting.org)）で詳細をご確認ください。
これによりGRIセクター別スタンダードの日本語版はGRI11:石油・ガス2021、GRI12:石炭2022と合わせて３つとなりました。
今後のセクター別スタンダードの発行は以下の順序で行われる予定です。
GRI 13 農業・養殖業・漁業2022セクター別スタンダードの概要を一部ご紹介しますが、詳細は上記GRIホームページでご確認ください
掲載：2023年10月10日
GRI Academyが2023年11月1日から認定資格更新にかかる変更を行うとのことで、過去・現在にGRIスタンダード研修を受けた・受講中の皆様にGRI Academyよりメールにて連絡が届いていることと存じます。内容はCEU（継続教育単位）の取り扱いにかかるものです。
GRIの日本における公式研修機関である弊社でも詳細を確認中ですが、まずは速報の形で皆様へご連絡申し上げます。CEUによる更新については、皆様の資格有効期限により対応が異なる可能性がありますので、急を要する方は直接GRI Academyにご照会いただければと存じます。
以下、GRI Academyからのメールの弊社による日本語仮訳 及び 英文メール本文です。ご参考いただければ幸いです。
（弊社仮訳）
2023年11月1日より、我々は認定プログラムの継続的な妥当性と卓越性を確保するため、認定条件を変更します。
変更点は以下の通りです：
①-2023年11月1日まで：2023年11月1日までに認定プログラムを修了した場合、認定資格は更新が必要となるまでの2年間有効です。認定を更新するためには、この2年間に8つの継続教育単位（CEUs）を取得する必要があります。その後は1年ごとの更新となります。
②-2023年11月1日以降：資格をさらに1年延長するには、毎年4単位（CEU）の継続教育単位を取得する必要があります。
私たちは透明性を重視し、資格取得までの計画を立てるのに十分な時間を提供したいと考えています。コースの購入や認定試験のスケジュールを決定する際には、これらの変更を念頭に置いてください。ご質問やご不明な点がございましたら、ご遠慮なく専任のアカデミー・サポート・チームまでお問い合わせください。皆様のご満足と認定プログラムでの成功が私たちの最優先事項です。GRI Academyを信頼していただきありがとうございます。
（英文）
Dear Participant,
We want to inform you about upcoming changes that will affect your certification journey within the GRI Academy. Whether you are thinking of purchasing our certified training program courses or are already in the certification process, please pay attention to this update.
From November 1st, 2023, we will make a modification to our certification conditions to ensure the continued relevance and excellence of our certification program.
Here are the changes:
–Until 1st of November 2023: If you complete the certification program before November 1st, 2023, your certification will remain valid for two years before requiring renewal. You will need to earn 8 Continuing Education Units (CEUs) within these two years to renew your certification. After that, you will continue your renewal on a yearly basis.
–From 1st of November 2023 onward: Starting the 1st of November 2023, you need to earn 4 Continuing Education Units (CEU) every year to extend your certification by another year.
We value transparency and want to give you enough time to plan your certification journey. When making decisions about course purchases or planning your certification exam timeline, please keep these changes in mind.
If you have any questions or need clarification, please don’t hesitate to contact our dedicated Academy support team. Your satisfaction and success in our certification program are our top priorities.
Thank you for trusting the GRI Academy, and we look forward to helping you achieve your certification goals.
Kind Regards,
The GRI Academy team
掲載：2023年9月29日
サステナビリティ報告におけるScope1,Scope2, Scope3開示のGRI/IFRS mapping が公表されました。
詳しくは以下URLでご確認ください。
GRI – New resource on emissions reporting using GRI and ISSB standards (globalreporting.org)
GRIスタンダードを既に利用されている報告企業を対象にESRS報告に特化したコースが開設されました。
詳しくは以下URLでご確認ください（現状はGRI Academyで英語オンデマンドコースとなります）。
GRI – Meet the ESRS reporting requirements with the GRI Academy (globalreporting.org)
掲載：2024年1月19日
「GRI公認レポーティングサービス」は、弊社がGRIからライセンスを受け、GRIスタンダードを利用する報告書を対象に、GRI内容索引（※）の内容をレビューするサービスです。
本サービスでは、日本語の報告書を対象に、当該サービスを通じサステナビリティ報告書等における開示事項がGRI内容索引に適切にリンクされていることをレビューします。
これが適切に行われている場合は、GRI内容索引にGRI本部公認の「GRIサービスマーク」を貼付することができます。
2023年から開始した「GRIレポーティングサービス」をリニューアルしたものとなります。
「GRI内容索引サポートサービス」は、GRIスタンダード2021に基づくGRI内容索引の作成から公開までをお手伝いする弊社独自のサービスです。
GRI内容索引の作成状況に応じて「レビューサービス」と「作成支援サービス」の二つがあり、上記「GRI公認レポーティングサービス」とあわせてお申込みいただく場合、割引価格で提供させていただきます。
「IDCJ GRI対照表（内容索引）コンサルティング」をリニューアルしたものとなります。
※GRI内容索引とは「GRI対照表」を指します。GRI対照表はGRIスタンダードで使われている正式の表記では無いため、IDCJではGRI内容索引という表記をお勧めしています。
詳細は各ページにてご確認ください。
掲載：2024年2月19日
（IDCJで仮訳を行っていますので、その点ご留意ください。）
More progress still needed on sustainability assurance.
GRI発行日：2024年2月27日
IFAC research finds the GRI Standards remain the most frequently used and assured.
IFAC（国際会計士連盟）の調査によると、GRIスタンダードが報告に最も頻繁に利用され、かつ、報告に保証が付されている。この新たな調査は、大企業の3社に2社が、サステナビリティ開示事項の少なくとも一部について保証を受けていることを明らかにした。より堅牢かつ信頼性の高いデータ開示への第一歩として歓迎すべきことであるが、世界的にみるとその状況はまちまちである。GRIがサステナビリティ報告書への保証義務化を通常の慣行として強く求める理由が、これにより明らかになった。
IFACが2月22日に発表したThe State of Play: Sustainability Disclosure and Assurance 2019-2022（※1）（サステナビリティ開示と保証 2019-2022）には、22カ国から1,400社以上が調査に関係した。IFACの調査結果は以下の通りである：
詳しくはGRIの以下URLをクリックし、内容をご確認ください。
※1 IFAC-State-Play-Sustainability-Disclosure-Assurance-2019-2022_0.pdf (windows.net)
掲載：2024年3月4日
平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、国際開発センターでは年末年始の休業期間を下記の通りとさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
・年末年始休業期間：2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）
・営業開始日：2025年1月6日（月）
※ホームページからのお問い合わせにつきましても、営業開始日以降順次回答をさせていただきます。
掲載：2024年12月24日
以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び詳細は下部のGRIサイトのリンク先にてご確認ください。
GRI公表：2025年4月17日
研修・家族に優しい職場環境：改訂スタンダードのパブリックコメントが間もなく終了
グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)は、労働関連スタンダードの改訂に向けて2025年4月29日までパブリックコメントを実施しています。主な変更点として、GRI 404の拡充による学習機会の提供に関する開示事項と、働く親や介護者向けのワークライフバランスを支援する新スタンダードの導入があります。これらは、企業が公正な待遇、継続的な学習機会、家族を支援する方針を整えるべきだという社会的な期待を反映しています。
技術の進歩、人口動態の変化、グリーン経済の進展に伴い、企業は従業員の成長と福祉を支援する制度を導入する必要があります。家族を支援する方針は、精神的健康を向上させるだけでなく、職場における男女平等の促進にも寄与します。新スタンダードは、国際労働機関(ILO)、国連(UN)、経済協力開発機構(OECD)などの国際的な枠組みとの整合性を目指しています。
ステークホルダーの皆様には4月29日までにオンラインフォームを通じての意見提出が推奨されています。今回のパブリックコメントは、2024年に行われた第1フェーズに続くもので、2025年中には労働者の権利に関するさらなる改訂が予定されています。改訂された労働スタンダードの最終版は2026年に公開される予定です。
詳細は、以下のGRI webページにてご覧ください。
GRI – Putting people first: transparency on labor impacts
掲載：2025年4月21日
以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び詳細は下部のGRIサイトのリンク先にてご確認ください。
GRI公表：2025年3月5日
銀行業務、資本市場業務、保険業務を対象としたGRIセクター別スタンダードのパブリックコメント募集
将来に適したビジネスモデルを推進する上で、また、健全に機能するグローバル経済を支える上で金融機関が果たす中心的役割を認識し、GRIは金融サービスを対象とした新たなセクター別スタンダードに関する意見を求めています。
金融サービスに携わる企業は、信用供与、投資、保険、決裁サービスなどを提供することで、あらゆる分野の経済活動を可能にしています。顧客や投資先に対して著しい影響力を持つ仲介者として、金融サービスに携わる企業は、高リスク分野や企業が経済、環境、人々に与えるインパクトを管理する上で、ユニークな立場から影響を与えます。
3つの公開草案に対するフィードバックを求めるglobal public comment periodパブリックコメントが5月31日まで実施されています。対象となる草案は以下の通りです。
・銀行業務セクター別スタンダード
・資本市場業務セクター別スタンダード
・保険業務セクター別スタンダード
提案されているスタンダードは、特定の項目や項目の集合に焦点を当てるのではなく、金融サービス組織のインパクトを評価するための包括的なアプローチを提供する初めての試みであり、それにより、これらのセクターが国際的に整合性のあるサステナビリティ報告を達成できるよう支援します。開発プロセスは、企業、仲介機関、市民社会、労働団体、投資家など、40名の専門家が参加するマルチステークホルダーの技術委員会が主導しています。
GRIのセクター別スタンダードは、共同の活動を行う企業が報告を簡素化し、そのセクターにおいて、最も著しい経済、環境、社会へのインパクトに焦点を当てるための近道を提供します。また、セクターのサステナビリティ背景情報を提供し、マテリアルな項目の概要と関連する開示事項一覧を示し、企業がステークホルダーの期待を理解する手助けをします。セクター特有のインパクトに関するより一貫性のある報告は、透明性、説明責任、比較可能性を高めます。
提案されている新しいセクター別スタンダードについてさらに詳しく知りたい方は、3月25日午前9時（中央ヨーロッパ時間）と3月27日午後5時（中央ヨーロッパ時間）に無料のグローバルウェビナーが開催されますので、ご登録ください。
3つのスタンダードの草案は、OECD多国籍企業行動指針、国連ビジネスと人権に関する指導原則、パリ協定、昆明・モントリオール生物多様性枠組み、などの権威ある国際機関発行文書と整合しています。
報告要求事項を合理化するために、スタンダードの草案には、国連環境計画金融イニシアティブ「責任銀行原則」、「持続可能な保険原則」、「責任投資原則」など、世界的な枠組みが反映されています。
詳細は、以下のGRI webページにてご覧ください。
GRI – Unlocking financial transparency for responsible business practices
掲載：2025年3月11日
以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び全文は下部のGRIサイトのリンク先にてご確認ください。
GRI公表：2025年2月25日
ワークライフバランスとキャリア開発を網羅するGRI項目別スタンダード改訂および項目別スタンダード新設パブリックコメントが進行中
GRI労働関連スタンダードの大規模な見直しの一環として、職場における研修、教育、家族への配慮に関する一連の開示事項について意見を求め、最終決定を行うためのコンサルテーションが実施されています。
本GRI項目別スタンダードの改訂案は、労働者の均等待遇（同一労働同一賃金）とキャリア開発の透明性を高めることを強調し、適切なワークライフバランスを確保するために企業が実施している措置に対するもので、研修や就業能力の開発、家族や介護の責任を負う従業員への支援などが含まれています。
パブリックコメント募集期間は2025年4月29日までで、グローバル・サステナビリティ・スタンダード・ボード(GSSB)が2つのスタンダードの公開草案を承認した後に意見募集を行うものです：
・GRI 404:研修と教育2016改訂版：労働者に提供される公式および非公式の研修に関する開示事項を含む
・働く親と介護者のための新しいGRIスタンダード：（GRI 401「雇用」2016年版の開示事項に基づいて構築され、家族関連の休暇と労働時間の取り決めを対象とする）。
詳細は、以下のGRI webページにてご覧ください。
GRI – People are your greatest asset: transparency for labor impacts
掲載：2025年3月7日
以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び全文は各項記載のGRIサイト等のリンク先にてご確認ください。
GRI – Tax transparency is on the rise – yet depth of disclosure is often lacking
GRI公表：2025年2月11日
GRI207の採用状況を分析したところ、地域やセクターによって大きなばらつきがあり、国別の報告データが最も少ない
デロイト（オランダ）の支援により行われたGRIの新たな調査によると、主要な多国籍企業によるサステナビリティ事項としての税金に関する報告は増加傾向にあるが、包括的な開示は未だ断片的である。In-depth analysis of reporting trends using the GRI Tax Standardは、世界の大手企業1,000社のうち4分の1が、サステナビリティ報告の中でGRI207（税務の透明性に関する主要なグローバル基準）を使用しているという初期調査に基づいている。この新たな分析は、サステナビリティ報告書においてGRI207の4つの開示事項（税務へのアプローチ、税務ガバナンス、ステークホルダー・エンゲージメント、国別の報告）すべてに言及した71社を対象に、サステナビリティ報告書の傾向を深堀したものである。
主な調査結果は以下の通り：
GRI – ‘Double materiality strengthens EU’s competitiveness’
GRI公表：2025年2月20日
GRI CEO ロビン・ホデスから欧州委員会への書簡
GRIは欧州委員会に対し、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)に反映されたダブルマテリアリティの原則（インパクト、リスクおよび機会に対応する報告）が企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の核心として維持されることを要請した。GRIの新CEOに就任したロビン・ホデス氏は、欧州委員会に宛てた書簡の中で、ダブルマテリアリティが欧州の競争力を強化し、投資家やその他のステークホルダーが求める意思決定に有用なデータを提供すると訴えている。この書簡は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、ステファン・セジュルネ副委員長、ヴァルディス・ドムブロウスキス（経済・生産性・実施・簡素化 委員）、マリア・ルイス・アルブケルケ（金融サービス・貯蓄投資連合 委員）に宛てたものである。
「EUは、質の高いサステナビリティ開示基準を推進してきた。このリーダーシップを維持することは、世界的なコンバージェンス、公平な競争、有意なインパクトを達成するために極めて重要である。ダブルマテリアリティを放棄することは、欧州をNFRD以前の2014年に逆戻りさせることになる。欧州委員会に対し、ダブルマテリアリティを維持し、ESRSと国際基準との間での整合性を保つよう強く要請する。 いかなる希薄化も国際的な比較可能性を損ない、十分な情報に基づく資本配分の妨げとなる。」―GRI CEO ロビン・ホデス
GRI公表：2025年2月26日
GRI – Limiting CSRD is a backward step for EU sustainability
欧州委員会の簡素化アジェンダ、EUグリーンディール達成方法に疑問を提起
欧州委員会が2月26日に発表したオムニバス簡素化パッケージ 関する声明では、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の変更が提案されたが、GRIのCEOであるロビン・ホデス氏は次のように述べた：
「欧州委員会が欧州のビジネスをより競争力のあるものにすることを目指すのであれば、CSRDの野心を削ぐことは後退を意味します。なぜなら欧州におけるイノベーションと投資を推進する上で、サステナビリティデータの重要性が極めて高いからです。グリーンディールの基盤となる気候ニュートラルなEUの実現方法についても、重大な疑問が生じます。CSRDの主要な特徴として残された「ダブル・マテリアリティ」は、企業が経済、環境、人々に対して与えるインパクトに関する透明性の戦略的重要性を示しています。しかし、対象範囲を縮小し、以前のNFRDよりもさらに少ない企業しか含まれないのであれば、持続可能な成長を達成するために必要な公平な競争条件を損なうことになります。リベラ副委員長が本日述べたように、「過去に戻ることは解決策にはならない」のです。
GRIは、インパクト報告とサステナビリティに関する財務開示を平等に扱う、統合的かつ合理化されたグローバルな報告システムを強く信じています。これは、すでにGRIスタンダードによるインパクト報告を選択しEUで事業を展開する数千社もの大手企業によって認識されています。
持続可能なビジネスの推進は戦略上不可欠で、欧州は長年にわたりこの分野で世界をリードしてきました。欧州委員会、EU機関、加盟国は、今後の交渉においてCSRDの野心を維持しなければなりません。そうして初めて、投資家を含むステークホルダーのニーズを満たし、持続可能で強靭なEU経済を支える効果的な報告が可能になるのです。」
掲載：2025年3月3日