【News】主要企業の4社に1社がGRI税金項目別スタンダードを利用して報告

主要企業の4社に1社がGRI税金項目別スタンダードを利用して報告

GRIは5月14日に世界のトップ企業1,000社のサステナビリティ報告におけるGRI207: Tax（GRI207: 税金 2019）の利用状況を発表しました。

詳細資料（※1）はGRIニュースセンターからダウンロードいただけます。

以下は、IDCJによる仮訳と抜粋を含みます。

上位1,000社を対象に、税の透明性とGRI207の利用状況を分析

新たな調査によると、世界の大手上場企業1,000社のうち26%が、サステナビリティ報告でGRIの税金スタンダードを自主的に使用しており、政策立案者や影響力のあるステークホルダーは税務の透明性への期待とGRI207:税金 2019への注目を高めています。

GRIの税金スタンダードを採用する世界的な動きは、税務戦略、ガバナンス、税務の国別の報告のための唯一の世界初グローバルスタンダードとして2019年12月に公表されたGRI207の引用状況に表されています。

GRI207調査報告書の主な調査結果は以下の通りです：

GRI207を参照している本社を置く企業の地域は、欧州が34％でトップ、次いでアジア（23％）、米州（19％）となっている。
国別ではスイスがトップで、52%の企業がGRI207を引用しており、イタリア（43%）、ロシア（40%）、ドイツ、スペイン（ともに38%）を上回っている。
開示事項207-1税務へのアプローチ（28％）、開示事項207-2税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント（26％）、開示事項207-3税務に関するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処（23％）、開示事項207-4国別の報告（22％）。※IDCJコメント: 開示事項ごとへの地域別言及状況はほぼ同様のパターンとなっており、詳しくは上記※1資料のp.8絵図をご覧ください。
GRI207の引用分析: この分析では、欧州連合、EFRAG、オーストラリア政府、責任投資原則、UN 持続可能な証券取引所イニシアティブ、ノルウェー中央銀行投資管理部門、エジプト中央銀行、EU サステナブル・ファイナンス・プラットフォーム、EU 税務観察機関、フェア・タックス・マークなどを含む、規制当局、投資家、NGOなどの20以上の重要な出版物におけるGRI 207: Tax 2019の引用を追跡した。

本書はまた、利用者にとっての本スタンダードの利点も強調しています：

GRI207は、コンプライアンスの負担を軽減し、ステークホルダーに普遍的で比較可能な情報を提供するために必要な、税の透明性に関する世界的な基準作りに貢献している。
GRI207を利用することで、企業は、EUのCSRDやタクソノミー規制などの新たな規制を遵守することができ、また、グリーンウォッシュに対する認識にも対処することができる。

続きは以下でご確認ください（英文の原記事にジャンプします）。

掲載：2024年5月21日