以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び詳細は下部のGRIサイトのリンク先にてご確認ください。

GRI公表：2025年3月5日

銀行業務、資本市場業務、保険業務を対象としたGRIセクター別スタンダードのパブリックコメント募集

将来に適したビジネスモデルを推進する上で、また、健全に機能するグローバル経済を支える上で金融機関が果たす中心的役割を認識し、GRIは金融サービスを対象とした新たなセクター別スタンダードに関する意見を求めています。

金融サービスに携わる企業は、信用供与、投資、保険、決裁サービスなどを提供することで、あらゆる分野の経済活動を可能にしています。顧客や投資先に対して著しい影響力を持つ仲介者として、金融サービスに携わる企業は、高リスク分野や企業が経済、環境、人々に与えるインパクトを管理する上で、ユニークな立場から影響を与えます。

3つの公開草案に対するフィードバックを求めるglobal public comment periodパブリックコメントが5月31日まで実施されています。対象となる草案は以下の通りです。

・銀行業務セクター別スタンダード

・資本市場業務セクター別スタンダード

・保険業務セクター別スタンダード

提案されているスタンダードは、特定の項目や項目の集合に焦点を当てるのではなく、金融サービス組織のインパクトを評価するための包括的なアプローチを提供する初めての試みであり、それにより、これらのセクターが国際的に整合性のあるサステナビリティ報告を達成できるよう支援します。開発プロセスは、企業、仲介機関、市民社会、労働団体、投資家など、40名の専門家が参加するマルチステークホルダーの技術委員会が主導しています。

GRIのセクター別スタンダードは、共同の活動を行う企業が報告を簡素化し、そのセクターにおいて、最も著しい経済、環境、社会へのインパクトに焦点を当てるための近道を提供します。また、セクターのサステナビリティ背景情報を提供し、マテリアルな項目の概要と関連する開示事項一覧を示し、企業がステークホルダーの期待を理解する手助けをします。セクター特有のインパクトに関するより一貫性のある報告は、透明性、説明責任、比較可能性を高めます。

提案されている新しいセクター別スタンダードについてさらに詳しく知りたい方は、3月25日午前9時（中央ヨーロッパ時間）と3月27日午後5時（中央ヨーロッパ時間）に無料のグローバルウェビナーが開催されますので、ご登録ください。

3つのスタンダードの草案は、OECD多国籍企業行動指針、国連ビジネスと人権に関する指導原則、パリ協定、昆明・モントリオール生物多様性枠組み、などの権威ある国際機関発行文書と整合しています。

報告要求事項を合理化するために、スタンダードの草案には、国連環境計画金融イニシアティブ「責任銀行原則」、「持続可能な保険原則」、「責任投資原則」など、世界的な枠組みが反映されています。

詳細は、以下のGRI webページにてご覧ください。

GRI – Unlocking financial transparency for responsible business practices

掲載：2025年3月11日

以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び全文は下部のGRIサイトのリンク先にてご確認ください。

GRI公表：2025年2月25日

ワークライフバランスとキャリア開発を網羅するGRI項目別スタンダード改訂および項目別スタンダード新設パブリックコメントが進行中

GRI労働関連スタンダードの大規模な見直しの一環として、職場における研修、教育、家族への配慮に関する一連の開示事項について意見を求め、最終決定を行うためのコンサルテーションが実施されています。

本GRI項目別スタンダードの改訂案は、労働者の均等待遇（同一労働同一賃金）とキャリア開発の透明性を高めることを強調し、適切なワークライフバランスを確保するために企業が実施している措置に対するもので、研修や就業能力の開発、家族や介護の責任を負う従業員への支援などが含まれています。

パブリックコメント募集期間は2025年4月29日までで、グローバル・サステナビリティ・スタンダード・ボード(GSSB)が2つのスタンダードの公開草案を承認した後に意見募集を行うものです：

・GRI 404:研修と教育2016改訂版：労働者に提供される公式および非公式の研修に関する開示事項を含む

・働く親と介護者のための新しいGRIスタンダード：（GRI 401「雇用」2016年版の開示事項に基づいて構築され、家族関連の休暇と労働時間の取り決めを対象とする）。

詳細は、以下のGRI webページにてご覧ください。

GRI – People are your greatest asset: transparency for labor impacts

掲載：2025年3月7日

以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び全文は各項記載のGRIサイト等のリンク先にてご確認ください。

税務の透明性は向上しているが、開示の深度は不十分

GRI – Tax transparency is on the rise – yet depth of disclosure is often lacking

GRI公表：2025年2月11日

GRI207の採用状況を分析したところ、地域やセクターによって大きなばらつきがあり、国別の報告データが最も少ない

デロイト（オランダ）の支援により行われたGRIの新たな調査によると、主要な多国籍企業によるサステナビリティ事項としての税金に関する報告は増加傾向にあるが、包括的な開示は未だ断片的である。In-depth analysis of reporting trends using the GRI Tax Standardは、世界の大手企業1,000社のうち4分の1が、サステナビリティ報告の中でGRI207（税務の透明性に関する主要なグローバル基準）を使用しているという初期調査に基づいている。この新たな分析は、サステナビリティ報告書においてGRI207の4つの開示事項（税務へのアプローチ、税務ガバナンス、ステークホルダー・エンゲージメント、国別の報告）すべてに言及した71社を対象に、サステナビリティ報告書の傾向を深堀したものである。

主な調査結果は以下の通り：

税務へのアプローチ（73％）、税務ガバナンス（56％）、ステークホルダー・エンゲージメント（54％）を開示（全部または一部）している企業が過半数を占める一方、国別の報告を含む企業は少数派（22％）であった。

GRI207の要求事項に関する開示では、欧州が最多の28社で62%と米州（28％）やアジア太平洋（21％）を大きく上回っている。

GRI 207による開示は、石油・ガス（67％）、消費財・小売（57％）、エネルギー・公益事業（52％）などが最も広く行われている。

5社に1社がGRI 207を利用した報告書に外部保証を適用しており、30％がマテリアルな項目として税に言及している。

ダブルマテリアリティがEUの競争力を強化する

GRI – ‘Double materiality strengthens EU’s competitiveness’

GRI公表：2025年2月20日

GRI CEO ロビン・ホデスから欧州委員会への書簡

GRIは欧州委員会に対し、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)に反映されたダブルマテリアリティの原則（インパクト、リスクおよび機会に対応する報告）が企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の核心として維持されることを要請した。GRIの新CEOに就任したロビン・ホデス氏は、欧州委員会に宛てた書簡の中で、ダブルマテリアリティが欧州の競争力を強化し、投資家やその他のステークホルダーが求める意思決定に有用なデータを提供すると訴えている。この書簡は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、ステファン・セジュルネ副委員長、ヴァルディス・ドムブロウスキス（経済・生産性・実施・簡素化　委員）、マリア・ルイス・アルブケルケ（金融サービス・貯蓄投資連合　委員）に宛てたものである。

「EUは、質の高いサステナビリティ開示基準を推進してきた。このリーダーシップを維持することは、世界的なコンバージェンス、公平な競争、有意なインパクトを達成するために極めて重要である。ダブルマテリアリティを放棄することは、欧州をNFRD以前の2014年に逆戻りさせることになる。欧州委員会に対し、ダブルマテリアリティを維持し、ESRSと国際基準との間での整合性を保つよう強く要請する。 いかなる希薄化も国際的な比較可能性を損ない、十分な情報に基づく資本配分の妨げとなる。」―GRI CEO ロビン・ホデス

EUのサステナビリティにとってCSRDへの制限は後退となる

GRI公表：2025年2月26日

GRI – Limiting CSRD is a backward step for EU sustainability

欧州委員会の簡素化アジェンダ、EUグリーンディール達成方法に疑問を提起

欧州委員会が2月26日に発表したオムニバス簡素化パッケージ 関する声明では、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の変更が提案されたが、GRIのCEOであるロビン・ホデス氏は次のように述べた：

「欧州委員会が欧州のビジネスをより競争力のあるものにすることを目指すのであれば、CSRDの野心を削ぐことは後退を意味します。なぜなら欧州におけるイノベーションと投資を推進する上で、サステナビリティデータの重要性が極めて高いからです。グリーンディールの基盤となる気候ニュートラルなEUの実現方法についても、重大な疑問が生じます。CSRDの主要な特徴として残された「ダブル・マテリアリティ」は、企業が経済、環境、人々に対して与えるインパクトに関する透明性の戦略的重要性を示しています。しかし、対象範囲を縮小し、以前のNFRDよりもさらに少ない企業しか含まれないのであれば、持続可能な成長を達成するために必要な公平な競争条件を損なうことになります。リベラ副委員長が本日述べたように、「過去に戻ることは解決策にはならない」のです。

GRIは、インパクト報告とサステナビリティに関する財務開示を平等に扱う、統合的かつ合理化されたグローバルな報告システムを強く信じています。これは、すでにGRIスタンダードによるインパクト報告を選択しEUで事業を展開する数千社もの大手企業によって認識されています。

持続可能なビジネスの推進は戦略上不可欠で、欧州は長年にわたりこの分野で世界をリードしてきました。欧州委員会、EU機関、加盟国は、今後の交渉においてCSRDの野心を維持しなければなりません。そうして初めて、投資家を含むステークホルダーのニーズを満たし、持続可能で強靭なEU経済を支える効果的な報告が可能になるのです。」

掲載：2025年3月3日