https://www.globalreporting.org/news/news-center/understanding-the-new-naming-system-of-the-gri-standards/

注: 以下は全てIDCJによる非公式訳です。詳細はGRIホームページで原文をご確認ください。

GRIスタンダードの新たな呼称体系を理解する

GRI発行日：2024年5月22日

改訂版及び新スタンダードの呼称方法を更新し、より簡単で直感的な参照を実現

GRIは、2021年の共通スタンダード改訂版 Universal Standards 発行と最初のセクター別スタンダード Sector Standards 発行に続き、世界で最も広く利用されているサステナビリティ・レポーティング・スタンダードに新たに体系的な呼称方法を導入しています。

セクター別スタンダードは、GRIスタンダード体系に3年前に組み込まれました。セクター別スタンダード導入により、それまでの共通スタンダード100番台、項目別スタンダード200番台、300番台、400番台と番号で示されていたスタンダードの呼称を改訂する必要性が示されました。

セクター別スタンダードをこの構造に統合するための明確で分かりやすい方法を模索した結果、全体の命名規則を3層のコード体系に移行することが決定されました：

共通スタンダードは1桁の数字（GRI1, 2, 3）で示されます。セクター別スタンダードは2桁の番号で識別され、（GRI 11: 石油・ガスから始まり）新しいセクター別スタンダードのリリース日に基づき昇順に続きます。項目別スタンダードは3桁のコードで識別され（GRI 101: 生物多様性 2024から開始）、新規または改訂された項目別スタンダードが利用可能になると、昇順に従うというアプローチとなります。

新体系の下では、GRI Standardsは、より直感的で、GRIの統合された完全なモジュール式報告体系を反映した方法で構成され、表示されます。さらに、以前のアプローチは、スタンダードを経済、環境、社会の3つのサブセットに分けることに基づいていたため、一部のスタンダードに含まれる多面的な影響により、このアプローチは困難で制限的なものとなっていました。

グローバル・サステナビリティ・スタンダード・ボード（Global Sustainability Standards Board: GSSB）は、GRIスタンダードの開発・設定に責任を持つ独立機関ですが、この命名体系に従って、スタンダード開発のための作業プログラムを策定しています。

新しいセクター別スタンダード（金融サービス・セクター別スタンダード・プロジェクト Sector Standards Project for Financial Services など）や、項目別スタンダード（労働関連項目別スタンダード・プロジェクト Topic Standards Project for Labor など）の改訂・新規プロジェクトが進行中であり、項目別スタンダードが順次立ち上げられると、それらは以前のものと置き換わり、その名称もこの新しい呼称方法により変更されます。

掲載：2024年5月27日

主要企業の4社に1社がGRI税金項目別スタンダードを利用して報告

GRIは5月14日に世界のトップ企業1,000社のサステナビリティ報告におけるGRI207: Tax（GRI207: 税金 2019）の利用状況を発表しました。

詳細資料（※1）はGRIニュースセンターからダウンロードいただけます。

※1　gri_207_adoption_study-1.pdf (globalreporting.org)

 

以下は、IDCJによる仮訳と抜粋を含みます。

GRI – One-in-four major companies report with GRI Tax Standard (globalreporting.org)

 

 

上位1,000社を対象に、税の透明性とGRI207の利用状況を分析

新たな調査によると、世界の大手上場企業1,000社のうち26%が、サステナビリティ報告でGRIの税金スタンダードを自主的に使用しており、政策立案者や影響力のあるステークホルダーは税務の透明性への期待とGRI207:税金 2019への注目を高めています。

GRIの税金スタンダードを採用する世界的な動きは、税務戦略、ガバナンス、税務の国別の報告のための唯一の世界初グローバルスタンダードとして2019年12月に公表されたGRI207の引用状況に表されています。

GRI207調査報告書の主な調査結果は以下の通りです：

• GRI207を参照している本社を置く企業の地域は、欧州が34％でトップ、次いでアジア（23％）、米州（19％）となっている。
• 国別ではスイスがトップで、52%の企業がGRI207を引用しており、イタリア（43%）、ロシア（40%）、ドイツ、スペイン（ともに38%）を上回っている。
• 開示事項207-1税務へのアプローチ（28％）、開示事項207-2税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント（26％）、開示事項207-3税務に関するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処（23％）、開示事項207-4国別の報告（22％）。※IDCJコメント: 開示事項ごとへの地域別言及状況はほぼ同様のパターンとなっており、詳しくは上記※1資料のp.8絵図をご覧ください。
• GRI207の引用分析: この分析では、欧州連合、EFRAG、オーストラリア政府、責任投資原則、UN 持続可能な証券取引所イニシアティブ、ノルウェー中央銀行投資管理部門、エジプト中央銀行、EU サステナブル・ファイナンス・プラットフォーム、EU 税務観察機関、フェア・タックス・マークなどを含む、規制当局、投資家、NGOなどの20以上の重要な出版物におけるGRI 207: Tax 2019の引用を追跡した。

本書はまた、利用者にとっての本スタンダードの利点も強調しています：

• GRI207は、コンプライアンスの負担を軽減し、ステークホルダーに普遍的で比較可能な情報を提供するために必要な、税の透明性に関する世界的な基準作りに貢献している。
• GRI207を利用することで、企業は、EUのCSRDやタクソノミー規制などの新たな規制を遵守することができ、また、グリーンウォッシュに対する認識にも対処することができる。

続きは以下でご確認ください（英文の原記事にジャンプします）。

GRI – One-in-four major companies report with GRI Tax Standard (globalreporting.org)

掲載：2024年5月21日

企業サステナビリティ報告指令を分かりやすく全ての人に

GRIは5月15日にCSRD解説書“CSRD Essentials”を公表しました。

以下はIDCJによる仮訳と抜粋を含みます。

 

 

新シリーズCSRD Essentials EUのサステナビリティ報告義務化について解説

アムステルダム、2024年5月15日 – 2022年12月にEUで採択され、現在施行されている企業サステナビリティ報告指令（CSRD）実施に関する主要テーマを取り上げた新しい解説書が発行されました。

CSRD ESSENTIALSは、本指令の主要な側面を簡素化して纏めたもので、GRIと欧州議会議員でCSRD報告担当官であるパスカル・デュラン氏、ルフェーブル・サルト・グループの共同作業の成果です。政策立案者やサステナビリティ報告者を対象とした実用的で無料の資料として、CSRDをわかりやすい言葉で説明した11のコア・ブリーフィングを収録しています。

詳しくは以下GRIサイトに遷移していただき、内容をご一読の上、CSRD ESSENTIALSをダウンロードなさってください（英文のみ）。

GRI – Making the Corporate Sustainability Reporting Directive accessible for all (globalreporting.org)

CSRD ESSENTIALSは、以下に焦点を当てています：

– 対象範囲、時期、既存スタンダードとの相互関係：CSRDは、対象企業数を拡大し、サステナビリティ情報開示の範囲を広げるとともに、企業の対象範囲と実施基準を定めています。

– 報告形式：CSRDは、財務データと非財務データを組み合わせ、年次報告の中でサステナビリティを統合しています。また、一貫性とアクセシビリティを確保するため、デジタル報告も推進しています。

– 法的相互関係、監査規則、内部監査：CSRDは、欧州気候法やCSDDD（Corporate Sustainability Due Diligence Directive）など、既存のEU規制と統合しています。また、第三者によるサステナビリティ保証を義務付け、マテリアリティ（重要性）評価を重視し、監査の役割分担を要求しています。

– 中小企業（SMEs）、実施手続き、罰則：指令は、中小企業にも報告を拡大し、移行期間と簡素化された基準によって遵守を緩和しています。

特に以下の項目は既にGRIスタンダードを利用してサステナビリティ報告を行っている企業の皆様にとって大変参考になりますので、是非原文でご確認ください。

 

• NFRDとCSRDの比較、何が新しくなったのか？P.5
• 範囲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 P.7
• 適用時期　　　　　　　　　　　　　　　　　 P.10
• 欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）　 　 P.11
• 報告形式　　　　　　　　　　　　　　　　　 P.21
• 子会社連結　　　　　　　　　　　　　　　　 P.23
• 第三国企業による報告　　　　　　　　　　　 P.28

 

2028年会計年度よりCSRD対象となる企業の要件、報告スタンダードのオプション、ESRSと同等とみなされるスタンダード利用（GRIによるものなど）、ダブルマテリアリティの遵守など詳しい記載がありますので是非ご一読ください。

 

• 監査および外部保証　　　　　　　　　　　　 P.31

（限定的保証と合理的保証、2025年5月を目途に起案される限定的保証に関する委任法令の説明など）

• マテリアリティと内部管理　　　　　　　　　 P.33

（マテリアリティ評価、GRIとEFRAGのマテリアリティ評価プロセス、閾値など）

• 用語集　　　　　　　　　　　　　　　　　　 P.41
• 参考資料　　　　　　　　　　　　　　　　　 P.45

掲載：2024年5月21日