早稲田大学大学院経済学研究科修了後、財団法人国際開発センター（当時）から奨学金を受け、英国サセックス大学大学院に留学しました。帰国後の1990年に28歳で研究助手として国際開発センターに入職し、主に旧通商産業省の委託業務担当として、ベトナム、中央アジア、中東欧など旧社会主義国の調査に従事しました。
1998年から1999年まで、旧海外経済協力基金（OECF／JBIC）の開発援助研究所に出向。その後、IDCJを休職し、2000年から2002年まで国際協力機構の長期専門家（産業政策）としてヨルダンに派遣されました。2002年に復職してからは、総括、副総括として、公共財政管理、マイクロファイナンス、産業振興等の分野での調査や技術協力プロジェクト（技プロ）に従事しました。
2014年からは、今日に至るまで断続的にインドネシアの国家開発計画省をカウンタパートとする調査や技プロに従事しています。その中で、2015年に国連で採択されたSDGsについて知りました。サステナビリティ課題が日本の民間部門で注目を集めていることを受け、2017年に社内のSDGs勉強会を、2018年にはSDGs室を立ち上げ、民間部門に対する非ODAのサービスの提供に乗り出しました。特にGRI (Global Reporting Initiative)からライセンスを受け、サステナビリティ情報開示やレポーティングのための研修やコンサルティングサービスを実施しています。
「インドネシア国SDGs地方実施体制強化プロジェクト」（2023～2026年、JICA委託）など、インドネシアでの技プロに従事する傍ら、IDCJの業務多様化を目指し、非ODA分野でのサービス提供の拡大に努めています。