国際開発センター（IDCJ）は、1971年に財団法人として設立された開発・国際協力分野専門の総合的なシンクタンクです。当センターは、設立以来、調査、研究、研修を柱として、政府開発援助（ODA）に関する政策や事業の形成、実施、評価に携わってきました。設立には経済界が中心となり、初代会長には後に経団連会長を務めた土光敏夫氏が就任しました。現会長も経団連企業行動・SDGs委員会の二宮雅也委員長が兼務しています。

2010年に一般財団法人に移行するとともに、同年、子法人として株式会社国際開発センターを設立し、受託調査を含むコンサルティング事業と人材養成事業を株式会社に移管しました。株式会社国際開発センターは、2018年８月の時点で76名の研究員を抱えており、開発途上国の社会経済事情に精通する専門家を擁する日本でも屈指の組織です。専門とする分野は、行財政、地域開発、社会開発、農業開発、産業開発、運輸交通、評価など多岐にわたっています。ODA事業では、JICA、省庁、国際機関から受託する国際協力関連調査やプロジェクトの実施が主たる業務であり、当センターの活動地域はアジア、アフリカ、中南米など世界各地に広がっています。

また、時代の流れとともに、当センターの果たすべき役割も変化しています。国際協力の分野も、政府が資金を提供する官ベースの協力事業に比して、企業の海外展開として民間ベースで行われる事業や活動が急激に増加しています。当センターでは株式会社の設立以前からこの流れを先取りし、現在は、援助に限らず幅広く国際協力・社会経済開発に寄与することを目的としています。

当センターのコンサルティング事業においては、官民連携事業をはじめとして海外展開をされる企業のお客様のニーズに的確にお応えするグローバルなコンサルティングサービスを充実させ、ご要望に幅広く対応させていただいております。